2021-03-10 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
近年頻発する豪雨による水害の備えとして、荒川におきましては、第二調整池、第三調整池の整備、堤防かさ上げなどの治水対策事業が進められているところでありますが、このかさ上げ事業に関して、ＪＲ川越線の鉄橋の架け換えが併せて予定されているところであります。
近年頻発する豪雨による水害の備えとして、荒川におきましては、第二調整池、第三調整池の整備、堤防かさ上げなどの治水対策事業が進められているところでありますが、このかさ上げ事業に関して、ＪＲ川越線の鉄橋の架け換えが併せて予定されているところであります。
結果として、人より箱物優先になったのではないか、また巨大な堤防、それからかさ上げ事業、広大な土地できましたけれども、必要性、有効性に疑問を投げかける声もある。かさ上げの土地の三割、四割はまだ利用が決まっていないと、こういう状況でもあります。 復興庁としてどういうふうに総括されていますでしょうか。大臣、お答えください。
やっぱり空き地が目立つケースとして、陸前高田のこれはかさ上げ事業ということでございますけれども、まだ現在利用が決まっていない土地が三分の二、六六％ぐらいあると、こうした統計がございます。
○参考人（竹村公太郎君） もう既にダムのかさ上げ事業は全国各地でやっております。目的は治水なんです、今のところ。 例えば、今現在、青森県の岩木ダムでやっていますけど、岩木川は非常に洪水が大変だということで、旧津軽のちっちゃなダムがあったのを今かさ上げして大きな津軽ダムにしているということで、現在は治水用でやっていますけど、技術的に、土木技術的には全く問題ありません。
○杉尾秀哉君 今の御説明のように、ほぼかさ上げ事業自体は完成に近づいている、その面では着実だというふうに思います。 そのように、土地造成がほぼその完了に向かって進んでいる中で、土地区画整理事業で土地の利活用が決まらなくて、場所によっては、これ、広い空き地が出かねない状況だというふうにも聞いております。
国土交通省といたしましては、再生可能エネルギーの利活用の重要性に鑑みて、引き続き、既存ダムを水力発電等に有効活用する各種方策につきまして、まずは前提となるのは、やはり他の利水者などもいる状況の中でございますので、そのような関係者の意向等をきちんと踏まえながら適切に対応して、またこのようなダムのかさ上げ事業を適切に進めてまいりたいと思っております。
御指摘のとおり、件数、金額共に大幅に減少しておりますけれども、それでも約一万二千件の御利用があるということでございますし、また、今後、例えば被災地における用地のかさ上げ事業が進捗し復興まちづくりが進展するといったようなこと、新たに事業を再開したり事業所を移転するといった新たな需要が生じ得るものではないかなと。
そのほか、今回は仙台空港の海岸線の堤防のかさ上げ事業等も見させていただきましたけれども、本当にまだまだ復興には程遠いというような感がいたしました。 そこで、今日は防災大臣にお聞きをしたいというふうに思います。現在の状況を含め、この復興の進捗状況、富士山登山に例えれば何合目ぐらいに差しかかっているとお感じか、お答えをいただきたいというふうに思います。
整備計画について、先生は、延長して、しっかり精査しないと、それが無駄と言うとおかしいんですが、しっかり精査できているのかどうかということであるかと思いますが、成田財特法第二条に基づいて、千葉県知事が案を作成して総務大臣に提出して、計画案の提出を受けた総務大臣が主務大臣と協議して決定することとされておりますが、この手続の中で、個々の事業の必要性等を勘案しつつ、かさ上げ事業の精査に努めているところでありまして
実は、昨年、ある地域のかさ上げ事業の相談を受けまして、それを復興庁につないで、その見通し等について伺う機会がございました。
ただ、御指摘のようにまだ、復興がかなり進んできた、あとは例えばセーフティーネット貸付けとかそういったことで十分対応できるところと、かさ上げ事業であったりとかそういったことが進んでいなくて、その加速が必要だ、こういったところに分かれてきておりますので、平成二十五年度におきましては、このグループ補助金の予算については、被災三県、岩手県、宮城県、福島県であって、特に復興が遅れている津波浸水地域又は警戒区域等
浸水地域の土地のかさ上げ事業を行うに当たり、地下埋設物、例えば下水管などの撤去を行わなきゃならないんですが、これが自治体負担が生じないようにしてほしい。これは広範囲にわたっているものですから、住宅地等もあって下水管が入っているんですが、それをそのまま対策してしまうわけにいきませんので、この下水管の撤去作業等々についての支援を要請したい、こういうことでありますが、復興庁の現在の見解を伺います。
それは、浸水地のかさ上げ事業が進められているわけですが、この区域外に対する対応がどういうふうになっているのか。あるいは事業が進まずに繰り越しが行われているわけでありますが、この繰越事業が、現在は一回までとなっております。これは一年ということでありますが、その後、長期化する場合の今後の対策等が必要だと思うんですが、これの問題点について担当部にお尋ねをいたします。
そこで、黄川田副大臣にちょっと関連で伺いたいんですけれども、副大臣よく御承知のとおり、被災地では、復興の前提としてかさ上げ事業の必要性が繰り返し強調されております。我々が視察に行ったときもそうでございました。しかし、副大臣よく御承知のとおり、漁港地域やあるいは都市計画区域など一部の地域以外では、かさ上げ事業への補助というのは基本的には財務省は認めておらない。
かさ上げ事業。単純にかさ上げをしてくれれば、そこに新たに住宅を建て、工場を建て、復旧復興ができるんですが、単純なかさ上げ事業というのは今回ないんですよ。 だからどうしているかというと、例えば気仙沼では、魚市場、その後ろの広大な背後地は、かさ上げする予算がないんです。そこで、都市計画を見直して、わざわざこれを全部漁港区域に指定して、これは一年かかりましたよ。
非常に要望が多くて、またその話は後でさせていただきますが、そういう補助金であるにもかかわらず、たしか、お出しになっていた事例は、土地をかさ上げする、その上に工場等を展開する、しかし、かさ上げ事業そのものが来年の秋にならなければでき上がらない、となると、当然、その後からじゃなければ上物は多分できない、こういう事例を取り上げられておりました。
昨日も気仙沼で、漁港区域を拡大しまして、今回、そこのかさ上げ事業というのがきのうスタートいたしました。おかげさまで、ようやくかさ上げができて、そしてその後に冷蔵庫をつくったり水産加工場をつくるということになっております。 ただ、そこで、地元で大きな懸念が出ております。実は、きのうからスタートしました漁港区域のかさ上げ事業、このかさ上げ事業が最終的に終わるのは来年の秋だということです。
とすると、現在の使用年限あるいは期間というのにもしかしたら当てはまらない、マッチしない、そういう方も今後出てくるのではないかと思うんですが、この年度内の契約締結ということ、この条件緩和、例えば、もう既に金融機関にしっかりとした事業計画を出し、そして役所としてもこのグループ化をしっかり受けとめますという中で、仮に、そのかさ上げ事業、これがまた別な予算で今後国土交通省でやっていくと思います。
このかさ上げについての事業が、国土交通省の中で都市再生区画整理事業ということで今回設定していただいていますが、このような冷蔵庫とか水産加工場、こういうものは当然このかさ上げ事業の中で対応していただけますでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君） 今、大臣の方からもありましたけれども、このかさ上げ事業として、有明海及び八代海におきまして貝類等の増殖を図るための覆砂、また底質環境を改善するための海底耕うん、また海水交換を促進するための作澪等が実施をされてきたところであります。
このような状況から大臣にお伺いをさせていただきますが、覆砂や作澪などのかさ上げ事業、この事業は大変に重要で効果のあるものでございますけれども、今後もこれを継続していくべきだと考えますが、大臣の所感をお伺いいたします。
三分の一とか二分の一でなしに十分の五・五というかさ上げ事業がありました、あるいは豪雪地帯とか沖縄とかの特殊事情を持つ地域。この配慮というのは今後変わらずやられるという理解でよろしいですね。